2013年はこれから新しい事業を始めたい起業家にとって非常にチャンスの年でした。中小企業庁がこれから創業する起業家向けに新たな補助金を作ったからです。名前は「平成24年度 創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)事業」というものです。
この創業補助金では対象となる補助期間内(約1年間)に発生した経費の3分の2が補助金として国から頂けるというものです。地域需要対策事業であれば上限は200万円、第二創業事業であれば上限500万円、海外需要獲得型事業であれば上限700万円というこれから事業を始めようとする起業家にとっては大変心強い補助金政策です。例えば、期間中に300万円の補助対象経費が発生した場合、200万円が補助金として貰えます。
対象となる経費は基本的にご自身が始める事業に直接かかることが明確に分かる費用が対象となります。
・直接人件費、旅費、委託費、広報費、事務所費など
・ご自身のお給料は対象ではありませんが、人を雇った際の給料は対象となります。
・委託費はwebサイトの作成保守運営費用、サンプル作成委託費用など(上限1/2)
・広報費は幅広い宣伝広告費が充てられます。
などが対象となっており、対象とならない経費は例えば仕入れ費用、交際費、ガソリン代、研修費用などです。
この創業補助金を申請するために必要なことは、認定支援機関という国から認められた機関に支援を受ける旨の確認書を頂くことと、金融機関からの借り入れが必要なことです。
また、この創業補助金はその採択率が高いことからも有名になりました。認定支援機関の確認書と融資を受けることは確かに手間ではありますが、申請さえできればなんと採択率が70%以上になっており、これは他の補助金と比較してもはるかに高いことが分かります。
残念ながら2013年の申し込みは終わってしまいましたが、2014年も同様の補助金があることが中小企業庁の予算編成で決定しています。
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2013年同様、2014年もこれから新しい事業を始める起業家にとっては創業補助金を使えれば、チャンスの年となるでしょう。

事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。このため自己資金だけでは足りずに融資を受けるのが普通です。
これが創業融資ですが、創業時にまだ実績のない企業に多額の融資をする金融機関はありません。したがって
創業融資は簡単ではありません。日本でアメリカのようにベンチャー企業が育たない背景の大きな要因が
この創業融資を受けられないことに起因しています。

アメリカではベンチャーキャピタルという組織が発達していて、創業したい人に無担保で融資する代わりに、発行株式
の一定の割合を取得する権利を持ちます。したがって出資して創業した企業が大きな成功を収めた場合、所有する株式に
よって莫大な利益を得られる可能性があるのです。一方出資した企業が倒産した場合やうまくいかなかった場合、出資金
は戻ってきません。日本ではこのようなベンチャーキャピタルがほとんど育っていないのが現状です。

したがって創業融資を受ける窓口として可能性があるのは、政府や自治体が行っている創業者への融資制度を利用することです。ただしこれには審査があり応募者も多いので、簡単に融資を受けられるわけではなく、また額も大きなものではありません。いまだに親戚や知人などから個人的融資をかき集めている人が多いのが、日本の現状でしょう。

業種にもよりますが創業融資の可能性としてあるのは、大企業から融資を受けることです。例えばIT関連ならば関係のありそうな大企業に売り込みをして、事業がうまくいった場合協力関係を築くことを前提に融資を引き出します。また金融機関は
創業者に直接多額の融資をすることはしませんが、見込みのある企業という判断をすれば融資してくれそうな個人事業主
や資産家あるいは関連する大企業を紹介してくれる可能性はあります。

しかし一番大事なのは創業する会社の可能性です。それが識者の目に留まるようなものでなければ、どのような融資を受けるのも難しいし、会社がうまくいくこともないでしょう。

資金調達の方法はいろいろあります、新規に事業を展開したいと考えたらやはり銀行からお金を借りるのが一般的ですが、これは本格的な事業計画がない限り難しいものです、資金ゼロから個人事業を開始するという手もありますが、よっぽどのアイデアがない限り成功するのは難しいでしょう、そんな時はまず国や地方自治体の融資制度を確認してみるといいでしょう、国の融資制度では1000万まで無担保無保証人で融資してくれるマル経資金というものがあります、また、地方自治体でもいろいろな融資制度を設けている場合がありますので、一度確認してみるといいでしょう。
これは新規に事業を立ち上げる際の方法として有効ですが、その他の資金調達として返済不要な方法があります、それは増資といわれる方法です、増資は既存の株主や第三者に新株を発行することで金銭や資産の提供を受けることになります、企業の経営やその事業に魅力を感じてくれた株主から新たに投資してもらうということです、その投資への見返りとして株式の価値増加や配当金で投資家へのお返しをします。
増資のメリットとしてはまず第一に返済義務がないことがあげられます、通常は第三者に金銭等で出資してもらって資本を増やすことですので、返済の必要がありません、増資は主に長期的な資金運用に使われます、また、増資することで自己資本が増加するため、会社の財務基盤を強固なものにすることができます、また、株主からの支援が増えることでその会社のブランド力向上にもつながります、そして当然ですが、資本力があがれば外向けの信用度もあがりますので、結果的に会社の利益につながっていきます。
メリットが多い増資ですが、デメリットもあります、まず経営者の議決権が弱くなります、新規で株式を発行するわけですから、株主の力が強まり、もともとの経営者の決定権は減少します。
また、株主にとっては1株当たりの利益がへることにもつながります、株主が増えるわけですからその分一人当たりの配当金等はへるわけです、もちろん資本増加に伴って税金負担も増えるといったデメリットもあります。

私は数年前に美容師の知り合いと一緒にある会社を立ち上げました。美容関係の商材を売る仕事をするために会社を立ち上げたのですが、最近美容業界も不景気でその美容師も資金として出すお金が今のところかなり厳しくどうしようかと2人で話をしていたんですが、とりあえず資金ゼロで起業しようということになりました。
もともと美容商材は注文があれば提携会社に発注する形で商売することになっていたので、在庫も抱えることなく資本金は基本的にいらないと言う意味で始めたのですが、それでもキャンセルするお客様やよく売れる商品については在庫を抱えるようにしていたので資金ゼロで始めたと言っても実際のところは自分たちの持っている貯金をなし崩し的に始めていたのが本音です。
軌道に乗るまでに本当に1年半ぐらいかかりました。と言うよりもなかなか軌道に乗らずもうあと少ししたら会社をたたもうかなと思っていた時にようやくプラスマイナスゼロのところまで来たのです。
ただこの状態にまで持っていけたのも実は途中で資金援助をしてくれる会社があったからです。と言うのも私たちの会社が一生懸命やっている姿を見て、もっといろいろな商材を入れた方が売れるのではないか、そのためには資金が必要なのではないかと相談してきてくれたのです。
しかし私たちは資金がないし資金を借りるにもそれを担保にするお金もないのでという話をしたときに、将来売れた時に返してくれたら良いという形でお金を貸してくれるということになったのです。ここまで親切丁寧にしてくださったのは今となれば私達が一生懸命仕事して来たのもさることながら、一生懸命人脈を増やしてつないでいくことに力を注いだことの結果ではないかと思いました。人脈こそ資金だなと今になっても思います。
援助のお金は一般の会社からすると多くないのかもしれませんが私たちにとっては本当に大金だったしサポートしてもらえるお金としては本当に助かりました。今でも感謝しています。

起業をしたいのだが、まとまったお金があまりない、もしくは今後の資金を多く残しておきたい
そんな場合に便利な資金援助が、国や地方自治体の助成金です。
実は相当な種類があるのです。12歳以下の子供を持つ女性の場合は子育て女性起業支援金、シニア世代が起業するには45歳以上の人間が3人いればよい高年齢者等共同機会就業創出助成金、地域貢献には地域創出助成金と、大雑把にあげてもこれだけはあります。
非常にラッキーな感じもしますが、これらの助成金、先に書いた条件はあくまで、必要最低条件で、更に必要な条件があり、また場合によっては助成金を返済しなければいけない場合もあり、結構ややこしかったりするのです。
専門家に申請してもらうのが1番良いのですが、運よく企業出来、成果が残せれば申請の意味もありますが、却下となったり、途中でトラブルが無いとも言えません。
これに対して比較的ルールがゆるめなのが、地方自治体の助成金です。
よく町おこしなどで破格の値段で家を売りますというようなものがありますが、その延長線上と思えばいいでしょう。
実際家をあげるので、農業をすることという事実上、企業助成金に近いものもあります。
この場合は、その土地の過疎化防止や活性化など、地方がメリットをもらいたいために行っている制度なので、どちらかというと「出来るだけ利用してください」というケースも多く、ハードルがやや低めなのです。
もし、はっきりやりたいことが定まっており、もう起業するだけという状態であれば、国の助成金などをプラスアルファとして探して見るといいかもしれません。
しかし、起業の条件が漠然としている場合は地方自治体の助成金などハードルが低目のものがお勧めです。
また起業のための知識が、今までの仕事である程度身についていたりという仕事のジャンルによっても、やや変わってきます。
しかし、いずれにしても起業すれば法人としての知識がなくては、今後やっていけません。
今後の会社運営の方向を考えるためにも、色々な助成金を調べて活用方法を検討してみると良いですね。

会社を起業する場合ある程度のお金は必要です。ただ、設備投資を伴う起業にはお金がかかるかもしれませんが、サービス業など比較的初期投資が少なくてすむ起業の場合は、資金ゼロで起業できます。といっても、0円で会社を作れるわけではありません。印紙代などの費用で最低でも25万円くらいはかかります。昔は株式会社を作るには最低、資本金1000万円が必要でしたが、今は資本金1円で株式会社を作れます。
ただ、会社を作ってすぐに売り上げがあればいいのですが、実際はなかなか厳しい場合が多いです。よって売り上げが安定するまでは生活費を含めた運転資金の確保が重要になってきます。
だれもが会社の社長に憧れます。しかし現実はそんなにあまくはありません。事務所を借りれば毎月の家賃が掛りますし、人を雇えば人件費も掛ります。人件費だけでなく、雇用保険や健康保険、労災保険・厚生年金等の各種社会保険にも加入しなくてはなりません。
会社を設立するには定款を作成し、公証人の認証を受け、会社設立の登記をします。これらの手続きは自分でできますので、とくに行政書士とかに頼む必要はないと思います。とにかく、最初はできるだけ節約をして自分でできることは自分でするようにしましょう。
会社経営には夢があります。今、日本の株式市場は活況で、2013年の12月には17社の会社が新規に株式上場しました。まさに、IPOブームの再来です。資本金1円で作った会社が株式上場することがあり得るのかはわかりませんが、可能性はゼロではありません。海外投資家の期待は大きく、日経平均株価は1万6,000円を超えています。NISA等の非課税制度も充実し、投資環境が整いつつあります。ソフトバンクも楽天も昔は小さな会社でしたが、今では日本を代表する会社に成っています。
会社を作れば、あとは腹をくくって前進するしかありません。努力は必ず報われることを信じてがんばりましょう。
資金ゼロで起業した会社には夢があります。

これから新しく事業を始めようと思う時、かならず考えなければならないことが「お金」ですよね。みなさんはその大切な「お金」をどのように調達しますか?ご自身の自己資金だけでなんとかするのか、親族からお金を借りるのか、出資をしてもらうのか、など様々な方法があると思いますが、融資(借入)も一つの手段です。
融資を受けることはマイナスなイメージを持っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。むしろ、審査の厳しい金融機関から認められている、というプラスなイメージを持ってもらえることもあるのです。
では、創業希望者が金融機関から融資を受ける際、どこの金融機関にお願いするのが良いのか。メガバンクは相手にしてもらえないでしょう。地方銀行は事業を始めて1~2年経っていないと貸してくれないところが多いです。信用金庫は創業者にも貸してくれますが、金利が高いのがネック。そこで政府系金融機関である「日本政策金融公庫」です。
政府系金融機関とは読んで字のごとく、政府(国)が運営している金融機関のことです。その中の一つ日本政策金融公庫は簡単に言ってしまえば、「これから創業する人向けの金融機関」です。メガバンクが大企業向け、地銀や信金が地域向けであれば、日本政策金融公庫はベンチャー向けと言えます。
これから創業する人、もしくはベンチャー企業向けの金融機関であるため、様々なプランがあります。例えば若者向けのプランや女性向けのプランなどもあり、しかも低金利(1.5%程度)で借り入れることが可能です。中には無担保無保証人で1.5%金利で借り入れることができるプランもあるのが驚きです。もちろん、法人のお客様でも個人事業主のお客様でもどちらでも対応して頂けます。
審査の際には過去のビジネス経験やご自身のビジネスプラン、将来のビジョンが明確であるかで判断されますので、自分の想いを伝えることができれば融資が決定されることが多いようです。

起業する際、政府系金融機関である日本政策金融公庫から借り入れをするということがあると思います。日本政策金融公庫は起業家やベンチャー企業のための金融機関であるとも言えるため、どこか金融機関から借り入れをする際には是非検討してみるべきところでしょう。
では、日本政策金融公庫から実際に借り入れをするにはどうしたら良いのか。ポイントは3点あります。1つ目は「これまでの経験や知識など」です。これから起業する方にお金を貸すとなると、やはり知識や経験を持っているかが金融機関としては気になるところです。例えば今現在勤めている会社と関連があったり、そこで蓄積した技術や経験を活かせるビジネスを始めるのであれば十分アピールポイントになるでしょう。しかしご自身の経験が無い分野でも融資が即不可になるわけではありません。その業界のことをきちんとリサーチし、十分な知識を身に着けておけば大丈夫の場合もあります。
2つ目は「ビジネスプランの正確さ」です。これから創業する方にとって最も重要なのがビジネスプランです。何を誰にどのように提供し、売上を上げるのか、費用はどのくらい発生するのか、市場規模は、マーケティングは、3ヵ年計画は、など数え上げたらきりがないかもしれません。日本政策金融公庫の窓口でもらえる創業計画書だけでは不足する事項が多いので、きちんとした形で事業計画書を作成しましょう。
3つ目は「将来ビジョン」です。起業家たるもの、みなさん将来のビジョンはあると思います。上場を目指すという方、地域でナンバーワンの店にする方、社会貢献をしていくという方、それぞれあると思います。そのようにご自身が考えている5年後10年後をきちんとした形で公庫に伝える必要があります。どれだけ情熱を持って起業する、そして成功するという目標を伝えることができれば、多少ビジネスプランに不安があっても融資を受けられるかもしれません。結局のところ最後は「人」ですので、想いを伝えることが重要になってきます。